東南アジア海事サミット
10:45-11:15　
第一部 基調講演 東南アジアと日本との協力について
　　「日本とASEANの海事分野の協力」 　　「フィリピン海事産業の近代化政策紹介等」
11:15-12:45　
第二部 プレゼンテーション
　　「東南アジアの海事産業の現状と今後の日本との協力について」

ClassNKデジタルグランドデザイン
（一財）日本海事協会 執行役員開発本部長
兼 デジタルトランスフォーメーションセンター長 有馬 俊朗 氏
デジタル技術が進化する世界で、海事産業の持続的な成長に貢献すべく、ClassNKがあるべき姿を描いたグランドデザインと、その達成に向けた個別の取り組みを紹介します。

自動運航船
（一財）日本海事協会 技術研究所 主管 山田 智章 氏
ヒューマンエラー防止による安全性の向上や、船員の作業負担の軽減による労働条件の改善、運航の効率化などを目的として、船舶の自動運航技術が注目を集めています。自動運航、自律運航技術の実用化を支援すべく、同技術に関わる設計、船舶建造、機器の搭載について、安全性確保の観点から考慮すべき要件をとりまとめたClassNKガイドラインについて解説します。

サイバーセキュリティ
（一財）日本海事協会 認証企画室 室長 斎藤 直樹 氏
2021年以降に最初に行われるISMの会社年次審査までにサイバーリスクの取り扱いが奨励されるなど、会社及び船舶におけるサイバーセキュリティマネジメントシステム(CSMS)の構築が急務となっています。ClassNKの提唱する“サイバーセキュリティアプローチ”の下、CSMSや船舶、機器に関わるサイバーセキュリティ対応について解説します。

パナマ海事庁の新体制の元、これまで培ってきた経験を基にパナマ船籍のサ-ビス向上に努めております。デジタル化時代へ完全に移行するためには、船籍登録プロセスにおける包括的な近代化が絶対的に必要です。海務大臣および海事庁商船局長は、パナマが船籍として皆様にとってベストな選択肢であること、またその近代化のプランをご紹介します。

海技研の社会実装戦略
（ 国研）海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 研究統括監 谷澤 克治 氏
海技研では研究の開始時点から産業会と連携し、成果の社会実装までを責任を持って遂行することで、研究と実業の橋渡しを行い、イノベーションを駆動する戦略をとっている。この戦略を実現するために進めている、三鷹オープンイノベーションリサーチパーク構想、海事クラスタ共同研究、海技研クラウドなどを紹介する。

実海域実船性能評価の取り組み -OCTARVIA Project-
（国研）海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 流体設計系 系長 辻本 勝 氏
船舶が実際に運航する波や風のある海域の中での速力、燃料消費量等の性能（実海域性能）を正確に評価する方法を開発することを目的に、国内海事クラスター25社にて実海域実船性能評価プロジェクトを実施している。プロジェクトで検討している実船モニタリングデータ解析、実海域性能の推定法、ライフサイクル主機燃費を指標とした評価法について報告する。

内航海運のための省エネルギー船型群の開発
（国研）海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 流体設計系 実海域性能研究グループ長 久米 健一氏
内航船は外航船に比べ設計上の制約が多く、船型最適化の難易度が高いため、大幅な船型改良は難しいと言われてきた。このような状況において日本船舶海洋工学会と造船所3社が研究コンソーシアムを結成し、海上技術安全研究所のサポートを加えることで、従来比16％以上を達成する省エネ船型を実現することができた。無償公開されている同船型が持つ実力を開発の過程を交えて報告する。

船舶分野におけるGHG排出削減技術
（国研）海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 環境・動力系 系長 平田 宏一 氏
環境保護の観点から船舶から排出される地球温室効果ガス（GHG）の大幅な削減が必要とされている。海上技術安全研究所では、船舶において多種・多様なエネルギーを利用する技術として、水素やアンモニアのエンジン混焼実験などを実施している。本講では、これらのGHG排出削減を目指した研究を紹介する。

全船直接荷重構造解析強度評価（DLSA）システムと船体構造デジタルツインの開発について
（国研）海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 構造安全評価系 構造解析研究グループ長 岡 正義 氏
海上技術安全研究所／構造安全評価系で開発した全船直接荷重構造解析強度評価（DLSA）システムと、DLSAを活用した船体構造デジタルツイン（DTSS）について、研究開発の最新動向を紹介します。

次世代造船システム構築への提言
（国研）海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 産業システム系 グループ長 平方 勝 氏
我が国の造船産業を取り巻く環境は、以前に増して、非常に厳しい状態が続いている。造船産業の安定した経営基盤の確立と国際競争力強化は喫緊の課題である。このように、造船業界を取り巻く環境が変化する中、造船産業の抜本的改革を進めていくために必要な次世代造船システム構築へ向けて提言を行う。

海運業界においては、2020年からのSOx排出規制の強化後もGHG排出量削減に向けた取り組みが急務となっており、LNGは有効な選択肢となり得る。ここでは、国内外におけるLNG燃料船とLNGバンカリングの最新動向とともに、国内においてLNG燃料船を導入する際と、バンカリングを受ける際のポイントについて解説する。また、GHG排出量削減に向けた対策としてのLNG燃料の位置付けについて解説する。

当社は、社会と業界の発展への継続的な貢献を目指し、低燃費エンジンの開発、将来のゼロエミッションを目標とした先進的な研究やデジタライゼーションの活動を行っています。自社で開発・製造するエンジンライセンサーとして取り組んでいる最新技術を紹介します。

新規防汚剤を用いた高性能船舶用防汚塗料の実船への採用事例、とりわけ注目度の高い外航船用低燃費防汚塗料「SEAFLO NEOシリーズ」に加え、内航船用「シープレミアシリーズ」のフィールド性能評価を紹介する。また、当社独自技術である表面解析の数値化、就航解析ならびにISO19030を用いた燃費解析手法と適用事例について紹介する。

船舶のSOx排出量の抑制を目的とする新たな規制「IMO2020」がついに施行開始となりました。本セミナーでは、これまでのバンカー市場で広く蔓延してきたバンカー価格指標に関する誤解を整理解消するとともに、IMO2020が施行開始となった今、誤った指標を使うことにより起こる問題の考察と同問題に対するソリューションを紹介します。

変動する市場のオーバービュー。特に表題の4つの“S”にフォーカスして2020年を、
ロイズ・リストのデータを元にIMO 2020や地政学リスク、業界の脱炭素化について
解説します。

現在の「Dark Ship」の実態（LLIデータ分析のもと）
船舶追跡システムとAISの限界
次世代船舶追跡ツール

三井E&S造船は、世界初の自動化船として知られる「金華山丸」を1961年に世に送り出して以来、船舶の自動化技術の実用化に取り組んできた。近年は、さらなる「海上輸送の安全性向上」と「船員の労働負荷低減」を目指して、自律操船システムの開発を進めていおり、それらの取り組みについて紹介する。